交通事故で保険会社から提示される金額は、実は、裁判になった際に受け取れる基準より相当低い場合があります。特に慰謝料が低額であることが多いといえますし、後遺障害に対する損害算定額も低額である場合もあります。
また、後遺障害の等級認定も異議申し立て等により変更されることもあります。
保険会社から提示される額が適切か良くわからないときや、保険会社から提示された示談内容では納得出来ないときには、是非弁護士にご相談ください。
また、多忙で中々通院できなかったために慰謝料が減額されるとか、保険会社と協議をせずに接骨院に通ったため、治療費が全額でないといったケースも生じます。できるだけ早めにご相談いただくことが良い結果につながることが多いといえます。

当事務所は、交通事故については豊富な取り扱い実績がございます。
日弁連交通事故相談センターの相談員として２０年以上、公益財団法人交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士として１０年以上の経験を有しているベテラン弁護士が責任を持って対応します。

弁護士費用について
初回相談料は、無料ですので、お気軽にご相談ください。
受任となった場合、弁護費用は、着手金（事件の着手時にいただくもの）と報酬（事件の結果に応じてお支払いいただくもの）、その他の実費（交通費、郵送費、印紙代等）が必要となるのが一般ですが、弁護士費用特約があれば、費用のご負担なしで解決することができます。
弁護士費用特約がない場合にも、人身事故であれば、着手金無料で事件をお受けすることも可能です。着手金無料の場合、成功報酬は、経済的利益の１５％（税別）が基本となりますが、事案によっては減額も可能ですのでご相談下さい。
また、法テラスの利用も可能です。